新潟県議会 2022-12-08 12月08日－代表質問－02号
岸田首相をはじめ歴代首相が拉致問題を最重要課題と掲げていますが、近年目立った動きがありません。11月14日に日米韓首脳会議がありましたが、拉致被害者救出に向けた具体的な議論はなかったようであります。 県としてできることは限られると思いますが、今後の取組について知事の所見をお伺いいたします。 11月21日午後２時頃、三条警察署の車庫が全焼する火事がありました。
岸田首相をはじめ歴代首相が拉致問題を最重要課題と掲げていますが、近年目立った動きがありません。11月14日に日米韓首脳会議がありましたが、拉致被害者救出に向けた具体的な議論はなかったようであります。 県としてできることは限られると思いますが、今後の取組について知事の所見をお伺いいたします。 11月21日午後２時頃、三条警察署の車庫が全焼する火事がありました。
歴代首相と比較して、なぜ国葬なのかと問われて、岸田総理は海外から多数の弔意が寄せられていることを強調しましたが、正面からの答えになっておりません。実績に対する評価は、国民の間でも様々であります。 故安倍元総理の国葬をすることにした岸田総理の説明について十分納得が得られるものであったと思うか否か、知事の見解を伺います。
こうした中、岸田首相は歴代首相として、初めて会議に参加され、一般討論演説の中で、「ヒロシマ・アクション・プラン」を提示し、各国の指導者等による被爆地訪問の促進、基金の創設による若者の被爆地訪問の促進とネットワークの拡大などに取り組むことを発表されたところであり、唯一の被爆国としての役割を果たす強い意志が示されたと感じております。
原発への依存度を下げると訴えていた岸田総理が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針を表明されたことに対し、二○一一年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、新増設や建て替えの検討を明言したのは歴代首相では初めてと報じる新聞もありました。
岸田首相は、昨年12月の国会で、歴代首相として初めて、所信表明で敵基地攻撃能力という言葉を使い、「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と踏み込み、１月の施政方針では、同じフレーズを繰り返した上で、「スピード感を持って防衛力を抜本的に強化」と加えました。 我が党は、憲法改正の動き、さらに南九州及び南西諸島の軍事基地の強化と相まって、敵基地攻撃能力保有について、危機感を持って重視しております。
歴代首相の名を冠し、中曽根、橋本、小泉行革と言われ、民主党政権下では行政刷新と呼ばれました。これまでさまざまな改革が行われましたが、行政組織の再編や見直しは行われますが、肝心な財政の改革にはなかなかつながらない歴史であります。財政赤字は、国も地方も含む膨らむばかりであります。
安倍政権以前の歴代首相は、たとえ改憲を持論とされる方でも、在任中の発言は慎んでこられました。昨年９月定例会で安倍首相の改憲発言への見解を問われた知事は、政治的な見解を示されたものと述べていますが、政治的見解との一般的な捉え方では済まない問題ではないでしょうか。改めて知事の見解を伺います。 2017年、国連は、2019年から28年までの10年を国連家族農業の10年とする決議を採択いたしました。
改憲の時期や内容にまで踏み込んだ発言は、歴代首相のなかで初めてのことである。 安倍政権はこれまでも、歴代政権が「集団的自衛権の行使は、九条の下では許されない」としてきた憲法解釈を百八十度覆し、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。二〇一六年には、自衛隊の海外での武力行使に道を開く、安保法制を強行成立させた。憲法九十九条は、国務大臣、国会議員などは「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記している。
憲法改正議論の方向性を指示したのは、歴代首相の中でも初めてであります。 この発言は、国務大臣、国会議員その他公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっている憲法99条に違反する行為であります。 こうした批判に対し、安倍首相は、首相としてではなく、自民党総裁としての発言であるとおっしゃっていますが、首相は24時間首相であって、立場を使い分けようとする行為自体が不適切であります。
その証拠に、歴代首相も内閣法制局も他衛権たる集団的自衛権については一貫して封じ込んできました。自公政権はそこに風穴をあけようとしています。この種の穴が際限なく広がるのは歴史の教えるところです。 今朝の毎日新聞は、９条の解釈変更を説明するために政府がつくった想定問答集で、集団的自衛権の行使は時の内閣が総合的に判断するとしており、限定容認から逸脱する内容だと報じています。
全国戦没者追悼式の式辞で歴代首相が触れてきた、「過去の侵略戦争への反省や、不戦を誓う」言葉は、安倍首相からは消えました。安倍首相は、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と答弁。自民党政調会長は、「第二次世界大戦後の東京裁判は疑問だ」と言い放ち、植民地支配と侵略へのおわびをした村山談話に「違和感を覚える」と発言。保守勢力は、「従軍慰安婦の強制連行を認めた」河野談話を否定する動きも強めています。
それにとどまらず、今年の終戦の日には、首相みずから靖国神社に代理を派遣をして玉串料を奉納、戦没者追悼式典での式辞では、歴代首相の中では初めて、アジアへの加害責任への反省と不戦の誓いを削除するなど、歴史問題でも、アジア諸国や欧米からも批判と不審が広がっています。
二千万人を超すアジア諸国民と三百十万人以上の日本国民が犠牲になったアジア・太平洋戦争が終わって六十八年を迎えた八月十五日の終戦の日の政府式典で、安倍首相は、最近二十年間歴代首相が表明してきた、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに深い反省と哀悼の意を表するという表現を口にせず、不戦の誓いに触れませんでした。
歴代首相の指南役と言われる安岡正篤さんがよく語られた言葉に、知識、見識、そして胆識というものがあります。知識は、理解と記憶力で得られる表面的な情報であります。そして、知識がその人の人格や体験、あるいは直感力を通じて見識になるわけであります。
この河野談話は、政府が一九九二年から九三年にかけて政府を挙げて行った事実調査に基づいて発せられたものであり、現在の野田首相に至るまで歴代首相がその立場を踏襲することを内外に表明してきたもので、国際的にも日本政府の立場として公認されているものです。
民主党の歴代首相の所信表明演説、地域主権戦略大綱などから、民主党の地方自治についての考え方は、政治学者の松下圭一氏の理論に大きく依拠していると言えます。一言で言えば、先ほどもお話ししたように国家統治を前提にしない地方自治のあり方を目指す考え方です。 その理論は、地域主権、補完性の原則、信託説という用語に特徴づけられると思います。
歴代首相が誰一人と して所信表明演説では言及したことのない「固定化」まで持ち出して、「辺野古『移 設』か、それとも普天間への固定化か」の二者択一を迫るやり方は、沖縄県民に 対する許しがたい恫喝と言わざるを得ない。 そもそも普天間基地問題で民主党は、政権を獲得した２年前の総選挙で、当時 の鳩山代表が「国外へ、少なくとも県外へ」撤去すると公約して、沖縄県民の支 持を集めたはずである。
自民党政権のもとでは、池田、佐藤、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根と、歴代首相の国を引っ張っていく力が手にとるように感じられました。 振り返ってみると、敗戦後の焦土の中で、食料を求めて買い出しに走ったり、着物や洋服と米を物々交換したり、生きていくのがやっとの毎日の中でも、不思議に明るさを保っていました。腹いっぱい白い御飯を食べたいというのが、私たち子供のころの願いでありました。
記事の下段には、震災発生間もない三月中旬、民主党幹部が首相に、歴代首相経験者を回って知恵を請い、協力を仰ぐべきだと進言したところ、今さらおれが頭を下げるのか、小泉、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎なんかに知恵をかりたいと言わなきゃならないのかと、首相はこう言い放ったとありました。表で野党に協力を呼びかけつつ、本音では与野党協力よりも自分のプライドを優先させる、誠意のかけらもないのであります。
この日は、鳩山首相みずから、水俣市で行われた水俣病犠牲者慰霊式に歴代首相として初めて出席し、被害拡大を防げなかったことを謝罪して、迅速な救済を誓いました。 一九九五年の政治解決で約一万人の方々が救済されましたが、その後、取り残された三万五千人以上の被害者に救済の手が差し伸べられることになりました。今回の特別措置法によって二度目の政治解決となるものです。